4人家族の電気代を比較する｜全国平均13,928円・世帯タイプ別の目安

更新日：2026/08/31

子どもが2人いる4人家族の電気代は、子の成長とともに性格が変わります。乳児のうちは親と同じ部屋で過ごしますが、大きくなれば子ども部屋でそれぞれエアコンを使い、ドライヤーや勉強机の照明、ゲーム機が一度に動きます。この「同時に使う家電」が増えると、契約アンペアも自然と大きくなり、基本料金がじわりと上がっていきます。

一方で家計調査の平均で見ると、4人世帯は3人世帯とほぼ同じ。1人あたりではいちばん割安になる人数でもあります。

このページでは、自分の家の電気代が平均より高いのかを最新データで確かめ、世帯タイプ別の目安と、同時使用やアンペアの見直しどころを見ていきます。数値は総務省家計調査・環境省の統計を出典・取得日つきで引用しました。

4人家族の電気代平均（最新データ）

総務省の家計調査（令和7年・2025年平均）によると、4人世帯の電気代月平均は13,928円です（出典: 総務省 家計調査 令和7年（2025年平均）、2026-06-08 取得・e-Stat）。年間換算で約167,136円。同調査の世帯人数別データでは、3人世帯13,915円、5人世帯15,665円となっており、4人世帯は3人世帯とほぼ同水準です。

4人家族は1人あたり電気代が3,482円と、世帯人数のスケールメリットが最大に効く水準です。冷蔵庫・照明・エアコンの共有家電は世帯人数が増えてもそれほど追加にならないため、3〜5人世帯は1人あたりで見ると割安です。

平均額は年によって1,000円以上動く

「4人家族の平均は◯円」という数字を見たとき、それがいつの年の平均かで、自分が高いのか安いのかの答えが変わります。同じ家計調査でも、4人世帯の電気代は年によってこれだけ動いています。

総務省 家計調査（家計収支編・二人以上の世帯・世帯人員別）（e-Stat 表番号 0002070009、2026-08-26 取得）。二人以上の世帯のうち世帯人員が4人の世帯の1か月あたり支払額で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。

いちばん低い2021年から翌年にかけて、月平均は2,572円上がりました。率にすると約22.6%です。その後いったん下がり、2025年はふたたび1,123円上がって13,928円になっています。

この7年のあいだに、全国の4人家族の使い方がこれほど大きく変わったとは考えにくいところです。平均額は、使い方だけでなく単価の側の変化にも動かされます。

燃料価格の変動は燃料費調整額として請求額に反映されます。加えて、政府の負担緩和（補助）が適用されている時期は請求額から差し引かれます。補助の有無や適用期間は時期によって変わるため、使い方が同じでも平均額は上下します。

見かけた平均額が、いつの数字かを確かめる

2024年の平均12,805円と2025年の平均13,928円では、1,123円違います。仮に自宅の電気代が月13,000円だとすると、2024年の平均と比べれば「平均より高い」、2025年の平均と比べれば「平均より安い」。同じ請求額なのに、逆の結論になります。

平均額を判断材料にするときは、その数字が何年のものかをあわせて確認してください。このページで扱っているのは2025年平均です。

住まいの形による差は、家族が増えるほど開いていく

4人家族の電気代を左右する条件はいくつもありますが、環境省が実際に測ったデータを世帯人数ごとに並べると、戸建てと集合住宅の差が人数とともに広がっていくのが見えます。

使用量は環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」令和5年度（全国）（e-Stat 表番号 0004029148、2026-08-31 取得）。年間のエネルギー消費量（GJ）を 1kWh＝3.6MJ で換算し12で割った値です。金額は東京電力エナジーパートナー 従量電灯Bの単価による当サイトの計算で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。戸建と集合の差には、住宅の広さだけでなく給湯や暖房を電気でまかなっているかどうかも含まれます。

4人世帯では、集合住宅が月355kWh、戸建てが月520kWhで、165kWhの開きがあります。金額にすると月6,681円。1人暮らしのときの差（月3,349円）と比べると、およそ2.0倍です。

人数が増えると、使う部屋が増え、エアコンの台数も増えます。戸建ては部屋数が多く外気に触れる面も広いので、その影響がそのまま積み上がっていきます。集合住宅は上下左右を他の住戸に囲まれているぶん、冷暖房の効きが保たれやすいという事情もあります。

一方、在宅勤務があるかどうかの影響は、同じ調査で見ると月10kWh・405円ほどでした（世帯類型「夫婦と子」で就業者がいる世帯どうしの比較。共働きかどうかを分けた数字ではありません）。住まいの形と比べると小さい差です。平均より高いと感じたときに最初に見るべきは在宅時間ではなく、住まいの条件と、給湯や調理を電気でまかなっているかどうかになります。

世帯人数別の電気代比較

世帯人数のスケールメリットを実額で見てみます。3人世帯13,915円から4人世帯13,928円へ、差はわずか月13円です。子どもが2人目に増えても、電気代が人数に比例して増えるわけではありません。むしろ大きく動くのは、大人2人の暮らしに子ども2人が加わる「2人→4人」の局面で、月12,144円から13,928円へと1,784円ほど増えます。こちらのほうが、実感に近い変化でしょう。

季節でどれだけ動くか

エアコンを使う夏がいちばん高いと思われがちですが、家計調査の四半期の実績を見ると、突出して高いのは1〜3月です。夏にあたる7〜9月は、年平均をわずかに下回る水準にとどまっています。

左の列は総務省 家計調査（令和7年・2025年平均）の四半期別の実績（二人以上の世帯・2025年）です。このページで参照している家計調査の集計には、世帯人員別を四半期に分けたものが含まれていないため、右の列は二人以上世帯の四半期ごとの比率を4人世帯の年平均13,928円に当てて求めた試算で、4人世帯そのものの実績値ではありません。

いちばん安いのは10〜12月

安いのは春と秋、という感覚とは少しずれます。実績で最も低いのは10〜12月で、4〜6月のほうがやや高くなっています。1年でいちばん高い1〜3月と比べると、月あたり約4,380円、四半期の3か月分では13,140円前後の開きになります。

冬の1か月だけを見て判断しない

1〜3月の請求だけを取り出して年平均と比べると、「平均より高い」と見えやすくなります。この時期は年平均より2,937円ほど高い水準だからです。

自分の家が高いかどうかを判断するなら、1年分を12で割った額を平均と並べてください。冬の請求で比べるなら、比べる相手も1〜3月の水準にそろえます。

同じ使用量でも、地域によって金額が違う

電気の単価は住む地域で大きく違います。同じ量を使っても、地域大手の従量電灯で計算した本体料金（基本料金＋電力量料金）には次の差が出ます。月350kWhの場合、近畿の8,684円に対して沖縄は15,684円で、7,000円の開きがあります。

各社公式の従量電灯の単価から当サイトで計算した本体料金です（単価の取得日は各社2026-06-11）。燃料費調整額（燃料価格に応じて加算されることも差し引かれることもあります）と再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。アンペア制のエリアは30A契約での計算のため、4人家族に多い50A契約では基本料金が上がり、実際の本体料金はこの表より高くなります。

実際の支出額にも地域差があります。家計調査で地方別に公表されているのは二人以上世帯の数値なので、4人家族そのものの値ではありませんが、地域差の大きさを見る参考になります。月平均が最も高いのは北陸の17,451円、最も低いのは九州の11,762円で、月5,689円の差があります。1〜3月に絞ると差はさらに開きます。

総務省 家計調査（令和7年・2025年平均）（二人以上の世帯・地方別、2026-06-11 取得）。金額はいずれも1か月あたりで、支払額（燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む）です。

支出の地域差は、本体料金の水準の違いと使用量の違いの両方で決まります。北陸や東北で冬の支出が伸びるのは、料金の水準だけでなく暖房の使用量が増えるためです。逆に九州や近畿は本体料金の水準が低いので、同じ使用量なら支出は抑えられます。

「平均より高い」と感じたときの切り分け方

金額だけを見ても原因は絞れません。検針票かマイページには使用量（kWh）と請求額の両方が載っているので、次の順で確かめてください。

1. 使用量（kWh）を確認します。前の年の同じ月と比べて増えていれば、原因は使う量の側にあります。エアコンの同時稼働や給湯方式を見直す余地があります。
2. 使用量が変わっていないのに金額が上がったときは、単価の側を見ます。契約中のプランの単価と、上の表にあるそのエリアの従量電灯の水準を比べてください。燃料費調整額の変動も金額を動かします。
3. 基本料金も確認します。契約アンペアが実際の使い方より大きいと、使用量に関係なく毎月上乗せされます（次の章で扱います）。

契約アンペア数の見直し

契約アンペアは基本料金に直結します。4人家族の標準は50Aで、エアコン2台と調理家電が重なる場面でもひととおり対応できます。マンションで同時使用が少なければ40A、一軒家でIH調理器とエアコン3台以上を一度に使うなら60Aが安心です。子どもが大きくなって各部屋で家電を使うようになると、必要なアンペアは上がりがち。逆に30A以下まで下げると、ブレーカーが落ちやすく4人の暮らしには心もとないので避けてください。

なお下の試算では、機器が重なる場面で50Aを超える例が出ます。これは同時に使った場合を保守的に置いたもので、標準として50Aが不足という意味ではありません。

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bで、30A契約の基本料金935円25銭（10Aあたり311円75銭、2026-06-11 取得）から算出しました。基本料金の単価はエリアごとに違うため、金額は契約中の電力会社の料金表で確認してください。

注意：関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力エリアは最低料金制のため、アンペア数の選択はありません。最低料金 + 使用量に応じた従量料金で計算されます。

同時に使うと、契約アンペア換算でどれくらいになるか

契約アンペアは、機器を1台ずつ使うぶんには余裕があっても、重なった時間帯で決まります。4人家族で機器が重なりやすい3つの場面について、東京電力が公表している機器ごとの目安を積み上げた簡易試算が次のものです。アンペア制のエリア（東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bなど）で契約アンペアを選ぶときの考え方で、最低料金制の関西・中国・四国・沖縄では契約アンペアを選ぶ手続き自体がありません。

機器の値は、消費電力を100V相当のアンペアに換算した目安です（公式の換算は100Wで1A・1,000Wで10A）。200VのIHクッキングヒーターも同じ換算値で扱っています。回路に実際に流れる電流とは別のもので、ブレーカーが落ちるかどうかは機器の実消費電力や分電盤の配分でも変わります。

この3例はいずれも50Aを少し超えます。ただしこれは機器が同時に定格どおり動いた場合を保守的に置いた試算で、標準的な家庭の実態を測ったものではありません。実際には使うタイミングがずれますし、機器が常に定格で動くわけでもありません。判断の材料はブレーカーが落ちる頻度です。何度も落ちるなら契約先の電力会社に相談し、落ちたことがないなら現状で足りています。

機器ごとの目安の一覧は契約アンペアの選び方にまとめています。IHクッキングヒーターと電子レンジ、ドライヤーのように10Aを超えるものが重なると一気に上がり、IHを複数口で強く使う場合はさらに大きくなります。

対処は2つあります。使う時間をずらして重ならないようにするか、契約アンペアを上げるかです。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bなら、50Aから60Aへ上げると基本料金は月311円75銭ふえます（1,558円75銭→1,870円50銭）。

新電力や自由料金のプランは基本料金の体系が違うため、契約中のプランの料金表で確認してください。契約アンペアの変更は契約先の電力会社への手続きになります。

料金プランの比較ポイント

4人家族は月使用量が400〜600kWhと多く、料金プランの選び方で月額がはっきり変わります。生活時間帯と使用量から、合うプランを選んでください。

表の「新電力定額・段階割引」は抽象的に見えますが、実際の設計はかなり違います。CDエナジーダイレクトの「ファミリーでんき」は300kWhまでが定額で、それを超えた分に単価がかかる形です。U-POWERは第1段・第2段の単価を地域大手と同じにして、300kWhを超える部分だけを下げています。

どちらも月400〜600kWhの4人家族で効いてくる設計ですが、使用量が落ちる月の扱いが違うため、年間で見たときの差は変わります。

プランは数字だけで決めず、申し込み後の手続きや相談のしやすさまで含めて見ておくと安心です。電気・ガスの取次窓口（受付9:00〜21:00）では、料金条件に加えて切り替えの流れも電話で確認できます。出産・就学・引越しと家族の節目が続く4人世帯では、契約まわりで頼れる窓口があることが、長い目で見て効いてきます。

4人家族で、比較を間違えやすいところ

比較サイト全般の注意は失敗しない電気選びにまとめています。ここでは4人家族に固有のものだけを挙げます。

「平均より高い」の平均が、いつの数字か

4人世帯の平均は年によって動きます。2024年は12,805円、2025年は13,928円で、その差は1,123円。比較サイトが古い年の平均を基準にしていると、「平均より高い」の判定自体がずれます。

掲載されている平均額が何年のものかを確かめてください。このページで扱っているのは2025年平均です。

4人だから高い、とは限らない

3人世帯13,915円に対し4人世帯は13,928円で、差は月13円です。冷蔵庫・照明・エアコンは人数が増えても1台で足りるためで、「4人家族向け」と銘打った試算が3人世帯より大幅に高く出るなら、前提を疑ってください。

エリアで本体料金が違う

同じ月350kWhでも、大手電力の従量電灯で計算した本体料金は近畿の8,684円から沖縄の15,684円まで開きます。全国平均の金額で比べると、自分のエリアの実態と合いません。

比較するときは、自分のエリアの単価で計算された金額かを確認してください。

よくある質問