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電気代の計算方法|料金の内訳と自分で計算する手順(早見表つき)

電気代がどう決まっているのかを知ると、自分の請求額が妥当か、どこを削れば下がるかが見えてきます。基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の4要素に分けて計算式を示し、使用量300kWhの具体例で実際に計算します。家電1台ずつを消費電力から出す手順や、在宅ワークの家事按分も早見表つきで整理しました。公的資料(資源エネルギー庁)と電力会社の公表値を根拠に、出典を明示しています。

この記事のまとめ

  • 電気代=基本料金+従量料金(kWh×単価)+燃料費調整額(kWh×調整単価)+再エネ賦課金(kWh×4.18円)
  • 従量料金は使うほど単価が上がる3段階制が一般的(東京電力の例で約30〜40円/kWh)
  • 家電1台は「消費電力(W)÷1000×使用時間(h)×目安単価31円」で計算できる
  • 在宅ワークは仕事に使った割合を家事按分して経費にできる
  • 計算結果が高いと感じたら、まず平均と比較し、原因を切り分ける
計算した電気代が平均より高いか確認する 世帯人数・地域・季節別の平均データ

電気代の計算式(4つの要素)

毎月の電気代は、次の4つを足したものです。どれも検針票か電力会社のマイページで確認できます。

要素計算のしかたポイント
基本料金契約アンペアごとの定額使わなくても毎月かかる固定費。東京電力 従量電灯Bは30A=935円・40A=1,247円・50A=1,559円(税込)
従量料金使用量(kWh)×単価大手電力の従量電灯などでは、使うほど単価が上がる3段階制が多い
燃料費調整額使用量(kWh)×燃料費調整単価燃料価格に連動して月ごとに変動。プラスにもマイナスにもなる
再エネ賦課金使用量(kWh)×4.18円2026年5月改定。全ユーザー共通で、電力会社を変えても変わらない

従量料金の3段階制とは、使った量が増えるほど1kWhあたりの単価が高くなる仕組みです。東京電力(従量電灯B・税込)を例にとると、1段(〜120kWh)29.80円、2段(120〜300kWh)36.40円、3段(300kWh〜)40.49円。たくさん使う月ほど高い単価の領域に入るため、節約効果も大きくなります。実際の単価は契約プラン・エリアで変わる点に留意。

300kWhで実際に計算してみる

東京電力の従量電灯B・40A契約で、ひと月に300kWh使った場合を計算します。燃料費調整単価は月で変わるため、ここでは仮に+1.5円/kWhとして試算します。

要素計算金額
基本料金(40A)定額1,247円
従量料金120kWh×29.80円 + 180kWh×36.40円10,128円
燃料費調整額300kWh×1.5円(仮)450円
再エネ賦課金300kWh×4.18円1,254円
合計約13,079円

基本料金・従量3段階単価の出典: 東京電力エナジーパートナー 料金単価表(従量電灯B)(2024-04-01改定後・税込、2026-06-07 取得)。燃料費調整額は毎月変動し、マイナス(割引)になる月もあるため、上記は仮の例です。再エネ賦課金は2026年度の全国一律4.18円/kWh。

このうち、自分で動かせるのは「使用量を減らす」か「基本料金・従量料金単価の安いプランに変える」かのどちらかです。再エネ賦課金は全ユーザー共通で変えられず、燃料費調整額も市場次第。だからこそ、契約アンペアと料金プランの見直しが現実的な選択肢になります(下がるかどうかは使用量・契約条件で変わります)。

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計算してみて高いと感じたら、プランの見直しを電話で(検針票の使用量を手元に)

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同じ300kWhでも、エリアで金額が違う

ここまでは東京電力の単価で計算しました。ところが同じ300kWhでも、住んでいるエリアの大手電力の単価で計算すると、本体料金(基本料金または最低料金+電力量料金)はこれだけ違います。

エリア比較した料金300kWhの本体料金
関西 関西電力 従量電灯A 7,254円
九州 九州電力 従量電灯B 7,468円
中部 中部電力ミライズ 従量電灯B 8,128円
四国 四国電力 従量電灯A 10,716円
北陸 北陸電力 従量電灯B 10,866円
東京 東京電力エナジーパートナー 従量電灯B 11,063円
東北 東北電力 従量電灯B 11,210円
中国 中国電力 従量電灯A 11,296円
北海道 北海道電力 従量電灯B 13,168円
沖縄 沖縄電力 従量電灯 13,298円

各社公式の従量電灯の単価から当サイトで計算した本体料金です(単価の取得日は各社2026-06-11)。アンペア制のエリアは30A契約、最低料金制のエリア(関西・中国・四国・沖縄)は各社の最低料金で計算しています。燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。

関西 7,254 九州 7,468 中部 8,128 四国 10,716 北陸 10,866 東京 11,063 東北 11,210 中国 11,296 北海道 13,168 沖縄 13,298 単位:円/月(300kWh・本体料金のみ)
いちばん安い関西の7,254円と、いちばん高い沖縄の13,298円では、月6,044円の開きがあります。

「1kWhあたり31円」で概算するときの注意

家電の電気代を概算するときによく使われる「1kWhあたり31円」という単価は、家電ごとの電気代をざっくり見るための全国的な目安です。上の表は300kWh使ったときの本体料金なので、そこから逆算した単価ではありません。実際の1kWhあたりの単価はエリアで違い、同じエリアでも段階によって変わります。正確に出したいなら自分の検針票にある単価を使ってください。

なお表の金額には燃料費調整額と再エネ賦課金が入っていません。実際の請求額はこれに使用量ぶんが上乗せされます。300kWhなら再エネ賦課金だけで1,254円です。

10kWh減らすと、いくら下がるか

従量料金は3段階なので、同じ10kWhを減らしても、いま自分がどの段にいるかで下がる金額が変わります。東京電力の従量電灯Bで計算すると次のとおりです。

いまの使用量10kWh減らしたときに下がる額適用される単価
月100kWhの人 298円 29.80円/kWh(1段)
月200kWhの人 364円 36.40円/kWh(2段)
月350kWhの人 405円 40.49円/kWh(3段)
29.80円 36.40円 40.49円 0 120 300 横軸:月の使用量(kWh)/縦軸:1kWhあたりの単価
使った量が3段目に入るほど、1kWhあたりの単価は上がります。減らしたぶんが同じ段に収まるなら、戻ってくる額もその段の単価で決まります。

境界をまたぐと、2つの単価が混ざる

上の表は、減らした10kWhがまるごと同じ段に収まる例です。120kWhや300kWhの境目をまたぐ場合は、2つの段の単価が混ざります。たとえば月125kWhから115kWhに減らすと、5kWhぶんは2段の単価、残り5kWhぶんは1段の単価で計算され、下がる額は331円になります。

境目の前後では、削減の効きが少しずつ変わるということです。自分がいまどのあたりにいるかは、検針票の使用量で分かります。

たくさん使っている月ほど、削減が効く

月350kWhの人が10kWh減らすと405円下がるのに対し、月100kWhの人では298円にとどまります。同じ努力でも、戻ってくる額は約1.4倍ちがうということです。

だから節約を考えるなら、まずいちばん使う月から手をつけるほうが効率的です。冬や夏のピーク月は3段目に入っていることが多く、そこでの10kWhは春秋の10kWhより価値があります。

逆に、もともと使用量が少ない家では、使い方を削っても金額の戻りは限られます。その場合は基本料金(契約アンペア)や料金プランのほうに見直しどころがあります。契約アンペアの考え方は契約アンペアの選び方にまとめました。

使用量(kWh)の確認方法

検針票かマイページで、月ごとに見る

計算の起点になる使用量(kWh)は、検針票か電力会社のマイページに月ごとに載っています。スマートメーターが設置されている住戸(2024年3月末で大手電力10社の全国ほぼ全域、出典: 経済産業省 次世代スマートメーター制度検討会、2026-05-04 取得)なら、30分単位の使用量まで確認できるでしょう。前年の同じ月と比べると、使いすぎている時期や家電が見つけやすくなります。

家電1台ごとの電気代を計算する

消費電力(W)から出す式

「この家電は1か月いくらかかっているのか」は、消費電力(W)から計算できます。式は次のとおりです。

家電1台の電気代 = 消費電力(W) ÷ 1000 × 使用時間(h) × 目安単価31円/kWh。たとえば1,200Wのドライヤーを1日10分(0.167時間)使うと、1200÷1000×0.167×31=約6.2円/日、月で約186円です。目安単価31円/kWhは家電の電気代を概算するための全国的な目安で、実際の単価は契約プランによって変わります。

主な家電の目安

家電消費電力の目安使い方の例月の電気代の目安
エアコン(冷房)500〜900W1日8時間×30日約3,700〜6,700円
冷蔵庫平均40〜60W(24時間)常時稼働約900〜1,300円
電子レンジ1,000〜1,500W1日10分約160〜240円
ドライヤー1,000〜1,200W1日10分約155〜186円
洗濯乾燥機(乾燥)500〜1,400W1日1時間約465〜1,300円
テレビ(液晶)50〜150W1日5時間約230〜700円
照明(LED 1部屋)5〜15W1日5時間約23〜70円

消費電力(W)はメーカー公表値の一般的な目安幅で、機種により異なります。正確には本体・取扱説明書・メーカー仕様で確認を。電気代は目安単価31円/kWhで試算した概算値です。

消費電力の大きい家電を長く使うほど電気代がかさみます。エアコン・乾燥機・電子レンジのように消費電力が大きいものは、使う時間や設定を見直すと効きやすく、冷蔵庫のように小さくても24時間動くものは、古い機種の買い替えで差が出ます。

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在宅ワークの電気代を経費にする(家事按分)

按分の基準は面積か時間

自宅で仕事をする個人事業主は、電気代のうち仕事に使った分を「家事按分」して経費にできます。按分の基準には、仕事部屋の床面積の割合や、1日のうち仕事に使った時間の割合がよく使われます。

按分の基準計算の例月12,000円の場合
使用時間で按分1日8時間仕事 → 8÷24=約33%約3,960円を経費に
床面積で按分仕事部屋が住居の20% → 20%約2,400円を経費に
時間×面積で按分面積20%×平日のみ(5/7)約1,714円を経費に

注意:按分の割合は、税務署に説明できる合理的な根拠が必要です。仕事に使った時間や部屋の面積は記録に残し、実態とかけ離れた割合にしないでください。判断に迷う場合は税理士に相談を。

計算した電気代が高いと感じたら

どの要素が重いかで、打つ手が変わる

計算してみて「思ったより高い」と感じたら、次の2つを確認してください。自分の電気代が世帯の平均と比べて高いかどうかは、電気代の平均のページで世帯人数・地域・季節別に見られます。平均より明らかに高い場合の原因の切り分けと対処法は、電気代が高い理由のページにまとめました。

計算式が分かると、どの要素が大きいかが見えます。基本料金が重いならアンペアの見直し、従量料金が重いなら使用量とプラン、燃料費調整額が大きいなら上限のあるプランへ、というように、原因に合った手を打てるようになります。

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※ご解約・契約内容の変更は取り扱っておりません。ご契約中の電力会社へ直接ご連絡ください。

よくある質問

Q: 電気代はどうやって計算する?

A: 電気代は「基本料金+従量料金(使用量kWh×単価)+燃料費調整額(使用量kWh×調整単価)+再エネ賦課金(使用量kWh×4.18円)」の合計です。従量料金は使うほど単価が上がる3段階制が一般的。燃料費調整額は月ごとに変わります。検針票か電力会社のマイページに、それぞれの内訳と使用量(kWh)が載っています。

Q: 家電1台ごとの電気代はどう計算する?

A: 消費電力(W)÷1000×使用時間(h)×電気料金の目安単価(約31円/kWh)で求められます。たとえば1,000Wの電子レンジを1日0.2時間(12分)使うと、1000÷1000×0.2×31=約6.2円/日。年間では約2,263円です。消費電力は家電の本体や取扱説明書、メーカーのサイトで確認しましょう。

Q: 在宅ワークの電気代を経費にするには?

A: 自宅で仕事をする個人事業主は、電気代のうち仕事に使った割合を「家事按分」して経費にできます。按分の基準としては、仕事部屋の床面積の割合や、1日のうち仕事に使った時間の割合がよく使われます。たとえば1日8時間を仕事に使うなら24分の8で約33%。月12,000円の電気代なら約3,960円を経費に計上できます。按分の根拠は記録に残してください。

Q: 再エネ賦課金はいくら?電気代にどう影響する?

A: 再エネ賦課金は2026年5月の改定で4.18円/kWhです。使用量に比例してかかるため、月300kWhの世帯で約1,254円、400kWhで約1,672円が上乗せされます。全ユーザー共通で、電力会社を変えても下がりません。電気代を下げるには、使用量そのものを減らすか、基本料金や従量料金単価の安いプランを選ぶことになります。

Q: 計算した電気代が高い気がするときは?

A: まず自分の電気代が世帯の平均と比べて高いかを確認してください。世帯人数・地域・季節別の平均は「電気代の平均」のページにまとめています。平均より明らかに高い場合は、契約アンペアや料金プランの見直し、古い家電の使い方など、原因の切り分けが必要です。原因と対処は「電気代が高い理由」のページで解説しています。

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