従量電灯とは？料金の仕組み（基本料金・3段階単価）を解説

更新日：2026/06/15

従量電灯は、多くの家庭が最初に契約している、大手電力の標準的な料金メニューです。電気代が基本料金・3段階の電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金でどう組み立てられているかを、東京電力の公式単価を例に整理しました。使うほど単価が上がる3段階制や、関西などで使われる最低料金制との違いも解説します。公式の料金表を根拠に、出典と取得日を明示しています。

従量電灯とは（しくみ）

従量電灯とは、大手電力会社が提供する、家庭向けの標準的な料金メニューです。電力自由化の前から続く規制料金（経過措置料金）にあたり、特に申し込まなくても標準で契約されていることが多いプランでもあります。「従量」とは使った量に応じてという意味で、使った電気の量（kWh）が増えるほど電力量料金も増えていく、というしくみですね。

従量電灯の電気代は、4つの要素の合計で決まります。内訳は、契約アンペアごとの定額である基本料金、使用量に応じた電力量料金、燃料価格を反映する燃料費調整額、そして再エネを支える再エネ賦課金の4つ。このうち基本料金と電力量料金が従量電灯そのものの料金で、再エネ賦課金は全国一律で上乗せされます。燃料費調整額は従量電灯では毎月加減算され、その有無や方式は会社やプランで異なります。

基本料金（アンペア制）

基本料金は、電気を使っても使わなくても毎月かかる固定費です。関東などのアンペア制では、契約しているアンペア（10A〜60Aなど）の大きさで基本料金が決まります。一度に使える電気の量が大きいほど、基本料金も高くなります。

出典: 東京電力エナジーパートナー 料金単価表（従量電灯B）（税込、2026-06-11 取得）。基本料金はエリア・電力会社によって異なります。

基本料金は契約アンペアを下げると安くなります。ブレーカーが落ちない範囲で契約アンペアを見直してみましょう。固定費を抑えられることもあります。世帯人数別の目安は、契約アンペアの選び方のページもあわせてご覧ください。

電力量料金の3段階単価

従量電灯の電力量料金は、使った量が増えるほど1kWhあたりの単価が高くなる3段階制です。電気をたくさん使う家庭ほど単価を高くして、省エネを促す目的で設けられたしくみとされています。最初の区分は単価が低く、使用量が増えると2段目・3段目の高い単価の区分に入っていきます。

たとえば1か月に300kWh使った場合、最初の120kWh分は29円80銭、残り180kWh分は36円40銭で計算します。300kWhを超えると、超えた分だけ40円49銭の高い単価がかかります。使う量が多い月ほど高い区分に入るため、3段目に入りやすい世帯ほど節約の効果も大きいでしょう。上記の単価は東京電力エナジーパートナーの料金表の例で、2026-06-11 取得です。会社・エリア・プランで単価は変わります。

燃料費調整額・再エネ賦課金の上乗せ

従量電灯の基本料金と電力量料金に加えて、検針票には燃料費調整額と再エネ賦課金が上乗せされます。これは従量電灯に限らず、ほかのプランでも共通してかかる項目です。

燃料費調整額は、火力発電の燃料価格を毎月反映するもので、プラスにもマイナスにもなります。従量電灯のような規制料金には、この燃料費調整に上限が設けられている点も特徴のひとつ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支える全国一律の料金で、2026年度は1kWhあたり4.18円です。それぞれの詳しいしくみは燃料費調整額とは、再エネ賦課金とはのページで解説しています。

最低料金制との違い

従量電灯の基本料金はアンペア制が一般的ですが、エリアによっては最低料金制という別の方式が使われています。関西・中国・四国・沖縄などがこれにあたります。アンペア制と最低料金制は、固定部分の決め方が違います。

最低料金制では、契約アンペアという考え方がなく、最初の一定量（最低料金に含まれる使用量）までが定額で、それを超えた分に電力量料金がかかります。どちらの方式でも、一定量を超えれば使用量に応じて電気代が増える点は同じです。自分の地域がどちらの方式かは、検針票や電力会社のサイトで確認してください。エリアごとの料金体系はエリア別電気代のページでも整理しています。

よくある質問